70歳以上の人が医療機関を受診するとき

70~74歳の人は健康保険から医療の給付を受け、75歳(一定の障害のある65歳)以上の人は後期高齢者医療制度に加入することになります。

70~74歳の人が受診するには

70~74歳の人が治療を受けたときの自己負担は、医療費の2割(昭和19年4月1日以前生まれは1割、現役並み所得者は3割)です。老人医療受給者と区別するため、「健康保険高齢受給者証」が交付されます。診療を受ける場合は、健康保険を扱っている医療機関の窓口に保険証と「健康保険高齢受給者証」を提示し、患者負担額を支払えば、従来と同じように必要な診療はすべて受けられます。

70~74歳の人の患者負担額

70歳以上の人は、かかった医療費の2割(昭和19年4月1日以前生まれは1割、現役並み所得者は3割)を一部負担金として病院・医院の窓口で支払います。ただし、1ヵ月あたりの自己負担限度額(高額療養費制度)が設けられています。ただし、1ヵ月あたりの自己負担限度額(高額療養費制度)が設けられており、それを超える分は支払う必要はありません。詳しくは健康保険組合までお問い合わせください。

※「高齢受給者証」で所得区分が確認できるため、70歳未満の方と異なり「限度額適用認定証」は不要です。ただし、低所得者の人は事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。

自己負担限度額

  現役並み所得者 一般 低所得者
患者自己負担 3割 2割
1ヵ月あたりの
自己負担限度額
通院
(個人ごと)
44,400円 12,000円 8,000円
入院+通院
(世帯単位)
80,100円+
(総医療費-267,000円)
×1%[44,400円]
44,400円 24,600円
低所得者Iは15,000円

※[ ]は多数該当(同一世帯で年3月以上高額療養費の払い戻しを受けたとき4月目からの額)
※現役並み所得者は、標準報酬月額28万円以上かつ単身世帯で年収383万円以上、夫婦2人世帯で年収520万円以上の方。
※昭和19年4月1日以前生まれの一般・低所得者は1割。

75歳以上の人が受診するには(後期高齢者医療制度)

75歳以上または一定の障害のある人の場合は65歳以上からはすべて「後期高齢者医療制度」に加入し、被保険者となります。健康保険組合の被保険者、被扶養者の方も健康保険組合からはずれ、後期高齢者医療制度に加入します。

健康保険組合の被保険者が該当になった場合

健康保険組合の被保険者が後期高齢者となった場合は、被扶養者も健康保険組合の資格を喪失するため、国民健康保険に加入することになります。

保険証の交付

後期高齢者医療制度では、市区町村から「後期高齢者医療被保険者証(保険証)」が1人1枚交付されます。

後期高齢者の一部負担金と自己負担限度額

医療機関の窓口負担は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を一部負担金として病院・医院の窓口で支払います。ただし、1ヵ月あたりの自己負担限度額が設けられています。判定の基準が変わりますので、一部の方は新たに現役並み所得者と判定され、1割から3割負担になります(自己負担限度額において経過措置あり)。

自己負担限度額

  現役並み所得者 一般 低所得者
患者自己負担 3割 1割
1ヵ月あたりの
自己負担限度額
通院
(個人ごと)
44,400円 12,000円 8,000円
入院+通院
(世帯単位)
80,100円+
(総医療費-267,000円)
×1%[44,400円]
44,400円 24,600円
低所得者Iは15,000円

※ [ ]は多数該当(同一世帯で年3月以上高額療養費の払い戻しを受けたとき4月目からの額)
※ 現役並み所得者は、標準報酬月額28万円以上かつ単身世帯で年収383万円以上、夫婦2人世帯で年収520万円以上の方。

後期高齢者の保険料

一人ひとりが保険料を納めます。これまで健康保険組合の被扶養者で保険料を支払っていなかった方には軽減措置があります。

届出・申請は市区町村へ

後期高齢者医療制度は、都道府県の区域ごとに設立された広域連合が主体となり、市区町村が窓口になります。ご不明な点はお住まいの市区町村にお問い合わせください。