所得税確定申告と医療費控除

医療費の支払額が家族を含め年間10万円以上か所得の5%以上であれば、確定申告をすることによって税金が戻ります。

控除の対象

医療費
医師、歯科医、助産師などに支払った治療費、出産費用、入院費、通院や医師往診のための交通費、送迎費(ただし症状が重いとき)、あんま、はり、きゅうの施術代、義手、義足、松葉杖、義歯代など。
介護費(介護保険給付分のみ)
居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設などに支払った介護費。保険給付されているサービスの自己負担分が対象(支給限度額を超える部分や特別なサービスの費用、日常生活費は対象外)。在宅介護の場合、家事援助中心のサービスは対象外。

※1 控除額がそのまま戻ってくるという意味ではありません。
※2 本人だけでなく、生計を一にする親族分を合計して申告することができます。
※3 健保組合からの給付には「高額療養費」、「一部負担還元金」、「家族療養付加金」、「出産育児一時金」等があります。傷病手当金、出産手当金等はマイナスする必要はありません。

確定申告の手続き

時期
2月16日から3月15日まで(曜日まわりにより変更される場合があります)
場所
居住地の税務署
必要なもの
源泉徴収票・医療費を証明する領収書(レシートでも可)・領収書のない通院交通費などは日付、金額、経路などを書いたメモ(家計簿)・印鑑・確定申告書(用紙は税務署にあります)

※介護費の医療費控除については、事業主から利用者に医療費控除対象額を記載した領収書が発行されるので、これを確定申告書に添付して控除を受けてください。

市販薬を購入したときは、レシートをとっておきましょう

2017年1月から、薬局やドラッグストアなどで特定の成分を含んだ市販薬の購入について、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が受けられるようになりました(1)。2017年分の確定申告(2)から適用されます。

控除される金額は?
2017年1月1日から12月31日までの年間購入額が合計12,000円を超えたとき、その超えた部分の金額が所得控除の対象となります。上限金額は88,000円で、生計を一にしている家族の分も含まれます。
対象となる薬は?
主に医療用から転用された医薬品で、このマークがついているものです。