健診費用補助事業

※年齢は健保組合の年度末である平成31年3月31日現在の年齢です。
※業務で海外に赴任されている方へも国内の基準に準じて健診費用の補助を行います。

  ガイド 手続 実施
期間
人間ドック等健診
※定期健康診断及び特定健診を含む健診が補助対象となります。
平成30年4月1日までに当健保組合に加入した40歳以上の被保険者に対して、年1回11,200円までの健診費用の実費を補助します。対象者には5月中旬~下旬に「人間ドック等健診受診券」を会社を通じて送付します。 1)「人間ドック等健診契約健診機関」で「人間ドック等健診受診券」を提出して受診するとき。(施設ドック)
→11,200円を超える費用のみ窓口でお支払ください。
5月~1月末
2)会社が実施する定期健康診断時に受診するとき。(巡回ドック)
→会社の指示に従ってください。
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3)人間ドック等健診健保契約健診機関以外で受診するとき。(施設ドック)
→いったん全額自己負担して受診し、「人間ドック等健診補助金支給申請書(特定健康診 査受診結果通知表)」に「領収書(原本)」と「特定健康診査受診結果通知表」もしくは電子データ(健診機関発行のXMLデータ、CD、FD等)を添付し健康保険組合に提出してください。
※受診者本人で以下の手続きが必要となります。
①人間ドック等健診補助金申請の際に、健診機関が作成した「特定健康診査受診結果通知表」もしくは電子データの添付が必要となります。
②受診者本人が健保ホームページより「特定健康診査受診結果通知表」をプリントアウトし、健診機関に提出し発行依頼ください。
③電子データでの提出を希望の場合は、事前に健診機関に発行可能か確認願います。
④「特定健康診査受診結果通知表」の発行手数料が必要で補助金上限を超える場合についても、人間ドック等健診補助金の上限は変わりません。
4月~1月末
被扶養配偶者人間ドック等健診 平成30年4月1日までに当健保組合に加入した40歳以上の被扶養配偶者に対して、年1回7,000円までの健診費用の実費を補助します。対象者には5月中旬~下旬に「人間ドック等健診受診券」を会社・被保険者を通じて送付します。
※特定健康診査もしくは特定健康診査を含む健康診断を毎年受診ください。
1)「人間ドック等健診契約健診機関」で「人間ドック等健診受診券」を提出して受診するとき。(施設ドック)
→7,000円を超える費用のみ窓口でお支払ください。
5月~1月末
2)人間ドック等健診健保契約健診機関以外で受診するとき。(施設ドック)
→いったん全額自己負担して受診し、「人間ドック等健診補助金支給申請書(特定健康診 査受診結果通知表)」に「領収書(原本)」と「特定健康診査受診結果通知表」もしくは電子データ(健診機関発行のXMLデータ、CD、FD等)を添付し健康保険組合に提出してください。
※受診者本人で以下の手続きが必要となります。

①人間ドック等健診補助金申請の際に、健診機関が作成した「特定健康診査受診結果通知表」もしくは電子データの添付が必要となります。
②受診者本人が健保ホームページより「特定健康診査受診結果通知表」をプリントアウトし、健診機関に提出し発行依頼ください。
③電子データでの提出を希望の場合は、事前に健診機関に発行可能か確認ねがいます。
④「特定健康診査受診結果通知表」の発行手数料が必要で補助金上限を超える場合についても、人間ドック等健診補助金の上限は変わりません。

4月~1月末
被扶養者特定健診(配偶者以外) 平成30年4月1日までに当健保組合に加入した40歳以上の被扶養者に対して、年1回特定健診費用(集合契約Aの実費)を補助します。対象者には6月中旬に「特定健康診査受診券(集合契約Aのみ受診可)」を会社・被保険者を通じて送付します。 「特定健康診査受診券(集合契約Aのみ受診可)」を提出して受診するとき。
→特定健診のみの受診となり、自己負担は発生しません。
受診券受領時点~1月末
35歳付加健診 平成30年4月1日までに当健保組合に加入した35歳の被保険者に対して、年1回、定期健康診断(法定健診項目)受診時に、下記対象検査項目(健保指定の5項目)を追加し同時に受診した場合、その追加項目について補助します。
対象検査項目:尿酸・クレアチニン・HbA1c・尿潜血・ウロビリノーゲンの5項目
1)会社が実施する定期健康診断時に「35歳付加健診受診確認票」を提出し受診するとき
→会社の指示に従ってください。
4月~1月末
2)任意の健診機関(病院)等で受診するとき
→いったん全額自己負担して受診し、「35歳付加健診補助金支給申請書」に法定健診に加えて対象検査項目を受診したこと、および追加項目の料金を確認できる領収書(原本)を添付し健康保険組合に提出してください。
35歳付加健診受診可能機関リスト
配偶者健診 平成30年4月1日までに当健保組合に加入した30歳以上40歳未満の被扶養配偶者に対して、年1回5,000円までの健診費用の実費を補助します。 いったん全額自己負担して受診し、「配偶者健診補助金支給申請書」に健康診断を受診したことが確認できる領収書(原本)を添付し健康保険組合に提出してください。 4月~3月末
自治体検診 平成30年4月1日までに当健保組合に加入した30歳以上の被保険者・被扶養者に対して、自治体(市区町村)の保健所、保健センターやその委嘱を受けた医療機関が実施する「がん検診」「肝炎検査」等(一般健診、インフルエンザ予防接種を除く)を受診した場合の自己負担分について年1回5,000円までの実費を補助します。
※対象者、受診券、受診方法等については住民票のある自治体(市区町村)にご確認ください。
自治体(市区町村)のご案内に従って自己負担分を支払って受診し、「自治体検診補助金支給申請書」に自己負担額の確認できる領収書(原本)と、自治体の検診であることが確認できるもの(自治体からの検診の案内等)を添付し健康保険組合に提出してください。
※領収証に「○○市がん検診」等記載があれば提出は不要です。
※検査種類(項目)別に回数制限はありませんが、この補助金申請は年度内1人1回となりますので、自治体による各種検診を複数回受診した場合はまとめて申請してください。
4月~3月末
乳がん・子宮がん検診 平成30年4月1日までに当健保組合に加入した30歳以上の被保険者(被扶養者は対象外となります。)に対して、医療機関が実施する乳がん検診、子宮がん検診(子宮頸がん、子宮体がん)もしくはその両方を受診した場合の自己負担分について年1回3,000円までの実費を補助します。 いったん全額自己負担して受診し、「乳がん・子宮がん検診補助金支給申請書」に乳がん検診、子宮がん検診を受診したことが確認できる領収書(原本)を添付し健康保険組合に提出してください。
※この申請を行う場合は、同年度で自治体検診補助制度は併用できません。自治体が実施する乳がん検診、子宮がん検診を受診し、補助金申請を行う場合は、「自治体検診補助金支給申請書」にて申請して下さい。
※保険診療扱い(窓口で3割負担)として受けた検査は補助金支給対象外となります。
4月~3月末
歯科健診 被保険者および被扶養者を対象に歯科健診センターの提携歯科医院で、歯科健診が受診できます。 お申し込み・お問い合わせはこちら 歯科健診センターへ 通期