扶養の範囲

被扶養者になれる要件

●原則として国内に居住していること※2020年4月から

＊以下のいずれかの条件に該当する場合は日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱われます。

① 外国に留学する学生
② 外国に赴任する被保険者の同行者
③ 観光・保養・ボランティア活動その他の就労以外の目的で一時的に海外に渡航する人
④ 外国に赴任している間に被保険者との身分関係が生じた人
⑤ 渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められた人
（注）医療滞在ビザとロングステイビザによる入国者は、国内に居住していても被扶養者にはなれません。

●主に被保険者が生活費を負担していること

対象となる人の生計費の半分以上を被保険者が負担していることが必要です（健康保険法第3条）。

●75歳（一定の障害のある人は65歳）未満であること（75歳の誕生日の前日まで）

後期高齢者医療制度に加入している場合は、被扶養者になれません。

健康保険でいう被扶養者とは、主として被保険者の収入で生計を維持されている人をいいます。「主として」とは、普通、家族の方の生計費の半分以上を被保険者が日常、継続的に支援している実態をいいます。また、被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れ、かつ、社会通念上妥当性を欠くと認められる場合には、被扶養者に認定されません。

※年収とは、給与収入（通勤費を含む総額）、年金、家賃収入等すべての収入をいいます。
課税対象ではない遺族年金、障害年金、恩給、雇用保険失業保険、傷病手当金、出産手当金等も含まれます。