必要な証拠書類
退職前の保険証は所属会社の社会保険担当部署へ返却してください。
申請対象者の現況 | 提出書類 | 証明書等の発行される所 | |||
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必須提出 | 被扶養者現況届(被扶養者1人につき1部必要です) | 会社の人事またはホームページ | |||
続柄居住証明 | 被保険者との関係がわかる書類 | 世帯全員の住民票【原本】(続柄・戸籍の筆頭者記載あり)※1 | 居住地の市区町村役所 | ||
生計維持証明 | 16歳以上 | 学生(予備校生含む) | 在学証明書【原本】 | 学校 | |
収入あり | 勤労収入(パート・アルバイトなど)のある人 | 直近3ヵ月分の給与明細【写し】 | 勤務先 | ||
自営収入のある人 | 確定申告書【写し】(収入内訳の分かる書類【写し】) | 税務署 | |||
年金収入のある人 | ①直近のすべての年金通知書【写し】※2 + ②(非)課税証明書(公的年金等収入金額記載あり)【原本】または確定申告書【写し】 |
日本年金機構などからの通知 | |||
居住地の市区町村役所 税務署 |
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収入なし | 専業主婦(夫)など | (非)課税証明書【原本】 | 居住地の市区町村役所 | ||
退職して雇用(失業)保険受給資格なし | 退職証明書【原本】 | 以前の勤務先の事業主 | |||
退職して雇用(失業)保険受給しない | 離職票1・2【原本】 | 以前の勤務先の事業主 | |||
退職して雇用(失業)保険受給予定あり | 離職票1・2【写し】または退職証明書【原本】 | 以前の勤務先の事業主 | |||
退職して雇用(失業)保険受給延長予定あり | 離職票1・2【写し】または退職証明書【原本】 | 以前の勤務先の事業主 | |||
退職して雇用(失業)保険受給終了 | 雇用保険受給資格者証(1~4面)【写し】 | 公共職業安定所 | |||
病気のために働けない人 | ①(非)課税証明書等収入がないことの証明 ②医師の診断書【原本】または障害者手帳【写し】 (①②両方) |
居住地の市区町村役所 病院 |
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自営業を廃業した人 | 廃業届【写し】 | 税務署等提出控え | |||
別居 | |||||
子供の就学や配偶者との別居の場合 | 移した先の住民票【原本】※1 または賃貸契約書【写し】 または入寮許可証【原本】 いずれか1通 |
居住地の市区町村役所 学校または寮 |
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父母など別世帯の場合 | ①別世帯の世帯全員の住民票【原本】※1 + ②3ヵ月分の送金証明※3 |
居住地の市区町村役所 銀行・郵便局 |
※1 住民票をとるときは、世帯全員の住民票(続柄・戸籍の筆頭者記載あり)を取り寄せ発効日から3ヵ月以内の証明を提出ください。
※2 遺族年金、障害年金他全ての年金を含みます。配偶者が亡くなった為に申請する場合は、遺族年金受給の有無を現況届に必ず記載ください。
※3 銀行・郵便局振込・現金書留の控えの写しをさします。手渡しは認めません。特別養護老人ホーム等への入居は同居とみなす為送金証明は不要です。入居証明を提出ください。
◎状況により、健保組合より追加書類の提出をお願いすることがあります。保険者は厚生労働省令で定めるところにより、被保険者または保険給付を受けるべき者に、保険者または、事業主に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は、文書を提出させることができる(健康保険法第197条の2)。